さて、タイトルは半ば冗談ですが、半ば真面目です。以下の記事をご覧ください。
書店ゼロ自治体、全国で26% ネットでの無料配送規制の議論も：朝日新聞デジタル (asahi.com)
書店ゼロの自治体が4分の1もあることが紹介され、自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」では、オンラインに競争で押され気味の書店を守るために、ネットの無料配送を規制する議論が進んでいることが紹介されています。
もっともらしい大義名分を掲げていますが、完全に消費者を置き去りにした議論です。オンライン書店を使いにくくすれば、書店ゼロの自治体に住んでいる人の生活がさらに不便になるだけです。そんなことをしても「日本の文化を守る」ことにはならないでしょう。文化にせよ、伝統にせよ、それに価値があると思うなら、自分自身が費用を支払って楽しめばよいことです。私も本屋さんに行くのは好きですが、こんな形で保護しなくても優れた書店は生き残っていくでしょう。こうした規制が意図しているのは単なる既得権保護に過ぎないのは明らかです。結局は既存の業者が守られるだけの規制が増えていけば、当然経済成長は起こりません。最近の日本は「新自由主義」どころか、こうした議論ばかりが進んでいるのが現状です*1。
*1:日本の規制の現状については、渡瀬裕哉先生の『税金下げろ規制をなくせ』という素晴らしい本がありますので、是非ご覧ください。小泉政権以降も規制は減少するどころか爆発的に増えています。
