柿埜真吾のブログ

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産経新聞の「ごまかしの選択的夫婦別姓議論」②

ネットリテラシー

「旧姓使用不可の企業ゼロ」？

産経新聞は「ごまかしの選択的夫婦別姓議論」と題し、選択的夫婦別姓を大々的に批判するキャンペーンをしています。前回の投稿では、1月1日に掲載された小中学生のアンケートの問題点を取り上げましたが、今回は1月3日の特集記事の企業アンケートを取り上げたいと思います。

経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言書「経団連：選択肢のある社会の実現を目指して (2024-06-18)」を発表しましたが、今回の記事で産経は経団連を猛烈に批判しています。企業アンケートをしたところ、「旧姓呼称を認めていない企業はゼロ」だったというのです。記事のタイトルは選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か　旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」という実に刺激的なものです。記事に掲載された３D円グラフの上には「旧姓呼称を認めていない企業はゼロだった」と書かれています。

「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。…(中略)…だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。…（中略)…選択的夫婦別姓の導入に前向きな公明党の斉藤鉄夫代表は昨年末、「実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」と述べた。「困っている人」とは誰なのか。*1

旧姓が使えない企業は「ゼロ」だというのですから、夫婦別姓反対派は大喜びです。経団連や政府が困っている人がいるから選択的夫婦別姓が必要と言っていたのに、産経が調査すると、通称使用できない企業はゼロで、要するに困っている人はいないということですから、経団連は赤っ恥だと大いに留飲を下げた方も多かったようです。

しかし、このアンケートは小中学生向けアンケート程ではないですが、やはり問題含みと言わざるを得ないものです。いい加減なことを言わないように、煽っている見出しは無視して、産経のグラフを冷静に眺めてみましょう。無回答が11.7％いますね。これを「旧姓呼称を認めていない企業はゼロだった」等とは普通言いません。「調査対象企業の9割が旧姓呼称を認めている」というべきです。

産経自身も明言している通り、このアンケートの対象はたった111社です。「主要111社」で旧姓が使えない企業がないというだけで「旧姓使用不可の企業ゼロ」とか「旧姓呼称を認めていない企業はゼロだった」といった見出しを付けるのは誇大広告です。日本の企業等は約368万社*2、上場企業だけでも3,975社*3もあります。たった111社の企業アンケートから「旧姓使用不可の企業ゼロ」と断言するのは相当な飛躍です。

産経自身も記事本文ではもう少し慎重な言い方をしていますが*4、見出しだけを見てグラフをよく見ない読者なら「旧姓使用が不可の企業は日本ではゼロ」だと誤解するのは確実です。事実、そう誤解して大喜びされている方々がたくさんいます。このような見出しをつけたのがうっかりミスだとしたら不注意ですし煽動的な見出しの方が受けると思って意図したものなら無責任と言われても仕方ないでしょう。

「主要111社」をどうやって選んだのか産経は基準を明らかにしていませんが*5、過去の産経新聞の「主要企業アンケート」ではやはり110社前後にアンケートしているので*6、主要111社はこれとほぼ同じサンプルだろうと推測するのが合理的でしょう。産経の主要企業アンケートの対象企業(例えば昨年11月中旬から12月上旬の主要企業アンケート対象の111社はこちら。)はいずれも大手の超優良企業です。福利厚生が充実しているごく一部の超優良企業で旧姓使用が認められているというのは別に驚くことではありません。実のところ、産経自身もこういう結果が出ることは調査前からわかっていたのではないでしょうか。

これは別に邪推でも何でもありません。経団連は昨年6月に選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言書を発表した際に、同様のアンケート調査を公表済みだからです。この調査は経団連の提言書の参考資料として経団連のホームページに掲載されています*7。批判しているくらいですから産経新聞の記者の方も当然このアンケート調査を読んでいるはずです。

経団連の調査は経団連会員の企業等1741を対象にして377社(回答率21.7％)の回答を得ていますが、産経の調査より質問項目も多くより詳細な調査といえます*8。この調査によると、調査対象企業のうち、何らかの形で役職員の通称使用を認めている企業は90％で、認めない企業は4％しかありません。つまり、産経の調査結果は昨年の経団連の調査結果とほぼ同じ結果なのです。対象企業は範囲がより狭い以外に特に違いはないはずですから当たり前の話です。

厳しい言い方をすれば、産経は、特に新規性がない、やる前から結果がわかっているような調査を行い、パッケージングをスキャンダラスにして「ニュース」として報じているだけなのです。自分が批判している当の経団連の報告書と全く同じ調査をやっておいて、あたかも不都合な真実を発見したかのように経団連を批判するのは不誠実ではないでしょうか。少なくとも経団連が既に同じ調査をやっていることには触れるべきでしょう。

しかも、問題の経団連の調査には続きがあります。経団連の調査では「（通称を認めている会社について）「通称」を認めることができない/していないものはどれか(複数回答可)」という調査項目があり、「従業員の通称使用を認めている企業においても、税や社会保険の手続書類をはじめ、宿泊予約や出退勤簿の名簿等、様々なシチュエーションで通称使用は認めることができない、あるいは認めていない」ため、通称を認めている場合にも様々な問題があることが明らかにされています。特に「税や社会保険の手続き書類の姓」(346社)、「契約書や登記など公的な書類上の姓」(245社)などでは通称が使用可能でないため様々な不便が生じていることが指摘されています。

税務や社会保険の書類作成時に、戸籍上の姓を使う必要があるため、通称との照合作業が煩雑。
給与振り込み、郵便物の配布、年末調整等、特定の業務で照合作業が発生し煩雑。
健康保険組合・市役所・税務署など公的機関から届く書類の配付時や手続きに戸籍上の姓との照合が必要となり、業務効率が低下。

様々な書類や帳票において、通称と戸籍姓の統一が確立できておらず、混乱を招いている。
通称と戸籍姓が一致しているのは、人事や経理など一部の人しかいないため、通称を使用している社員に対し、戸籍上の姓宛で郵便物が届いた場合、配布担当者が配布先を特定できずに戻されることがある。
社内システムが通称使用に対応していないため、管理が煩雑。
通称と戸籍上の姓のデータが統一されていないため、管理が困難。

同じ資料に掲載されている経団連の経団連女性エグゼクティブ・ネットワーク登録女性役員288名(回答率48％)への調査でも、「旧姓の通称使用」が可能な場合でも、88％が、何らかの不便さ・不都合、不利益が生じると回答」しています。

海外に渡航した際、公的施設・民間施設等への入館時に提示した公的IDとビジネスネームが異なるという理由からトラブルになった。
海外に渡航した際、ホテルがビジネスネームで予約されていたため、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由からトラブルになった。
海外に渡航した際、パスポートのICチップに旧姓が併記されていなかったため、出入国時にトラブルになった。
希望していた金融機関でビジネスネームで口座を作ることや、クレジットカードを作ることが出来なかった。
ビジネスネームで不動産登記を行うことができなかった。
ビジネスネームでの契約書のサインが認められなかった。
論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須だったため、キャリアの分断や不利益が生じた。
国際機関で働く場合、公的氏名での登録が求められるため、姓が変わったことが別人格としてみなされ、キャリアの分断や不利益が生じた。

銀行口座やクレジットカードなどを戸籍上の氏名への変更時の手続きが煩雑。

海外出張時、コロナワクチン接種アプリを使用しようとしたが、旧姓使用だったため対応できなかった。

旧姓で出したレポートなどの実績の連続性が断たれる。

改姓による名義変更等様々な手続きのコストと時間がかかり、心理的負担となった。

国際結婚等合法的に別姓婚をできる方もいるのに、日本国籍者同士の婚姻では認められないのは不合理。
 夫婦同姓、別姓どちらも選択できる「選択の自由」を持てることが必要。

どれも納得のいく現実的な不便ではありませんか？このような通称使用でも解消できない問題があるからこそ、選択的夫婦別姓の導入が必要だというのが経団連の主張です。経団連はどこかの評論家のように調べもせずに人の意見を鵜呑みにしたり「いい加減なことを言」ったりしているわけではないのです。

右派の方が好んで引用する内閣府の「家族の法制に関する世論調査」*9でも同じ結果です。まず、「名字・姓を変えた人に何らかの不便・不利益があると思いますか」という設問には52.1％が「何らかの不便・不利益があると思う」と回答しています。特に18～39歳の女性では70％以上です。具体的には「名字・姓を変更した側のみに名義変更の負担があるなど、 日常生活上の不便・不利益がある 」あるいは「仕事の実績が引き継がれないなど、職業生活上の不便・不利益がある 」といった回答が寄せられています。さらに、「何らかの不便・不利益があると思う」と答えた人のうち、「通称を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益があると思う」とする回答は59.3％にのぼります。少なくとも無視できない割合の「困っている人」がいるのは明らかです。

探す気があれば「困っている人」とは誰なのかはすぐわかるでしょう。産経のアンケート調査は単に企業が通称使用を認めているかどうかだけを聞き、困る場面があるかどうかを調査していないので単に旧姓を使えない(大手)企業はゼロという数字が独り歩きするだけになっています。

実のところ「「困っている人」とは誰なのか」等言いながら、産経自身も記事では「困っている人」とは誰なのかよくわかっているように見えます。

では、企業はどのような場面で不都合を感じているのだろうか。ある大手企業の役員は「海外出張したとき、パスポートとホテルの予約名が戸籍名と通称で異なりトラブルになった社員がいた」と話した。

むろん、2つの名前が混乱を引き起こしやすいことは否めない。パスポートに旧姓併記しても発展途上国などでは現地の入国関係者が理解しておらず、もめたケースもあるという。だが、日常生活での不便さは相当解消されているのではないか。

十分不便ではないですか。日常生活での不便さと言いますが、企業で日常的に働いている女性は日常的に不便を経験しているという話なのですが、一体どういう認識なのでしょうか。女性は日常生活では家にいればいいのでしょうか。まさかそんなわけではないでしょうね？非日常だろうが何だろうが、困っている人がいるので選択的夫婦別姓の導入が議論されているというのは当たり前の話ではないでしょうか。もちろん、何らかの理由から選択的夫婦別姓を導入することのコストが利益を上回ると主張し、「確かに困っている人はいるが、不便を受け入れるべきだ」と主張するなら、それはそれで一貫性があり、きちんとした主張です。私は同意しませんが、そういう風に考える方はいるでしょうしそれは尊重します。しかし、選択的夫婦別姓の是非はともかくとして、困っている人とは誰なのかなどという問題があること自体を否定するような議論はあまりにも乱暴ではないでしょうか。

産経のアンケートが経団連と異なる点は、企業に対して経団連が求める選択的夫婦別姓の法制化の是非を聞いている点です。しかし、これもとりたてて新しい情報を伝える調査ではありません。何故なら共同通信が昨年8月にほぼ全く同じ調査をしているからです*10。共同通信の調査も「主要111社」が対象なので、おそらく産経の調査と直接比較可能です。ロイター通信も昨年7月に同様の調査をしています*11。こちらは、調査票発送企業は５０６社、回答社数は２４６社で(回答率48.6％)、より規模の大きい調査です。

8月の共同通信の調査では、早期あるいは将来の選択的夫婦別姓の導入に賛成が21％*12です。「選択的ではなく絶対的夫婦別姓を導入するべきだ」も１％あったとのことです。「現行法のまま、夫婦同姓を維持するべきだ」という選択肢を選んだ企業はなかったそうですが、「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」9％、「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」3％となっていますから、夫婦同姓維持・慎重派は12％です。最も多いのは無回答で67％となっています。無回答が多いことについて、共同通信の記事は、個別企業と経団連との間には選択的夫婦別姓実現をめぐっては温度差があると分析しています。

今回の産経の調査は次のような結果になっていますが、これは選択肢の違いを考慮すれば、共同通信の結果と殆ど代わり映えしない結果です。

経団連が求める法制化の是非も聞いたところ、「実現すべき」は25・2％で、「現状で不都合がないので慎重に議論すべき」も10・8％あった。もっとも「無回答」が最も多い63・1％ 

調査の時期が近いですし、内閣支持率などと違ってこれはそう簡単に動く数字ではないので当たり前ですね。敢えて言うなら、無回答が67％から63.1％に減少し、選択的夫婦別姓賛成派が21％から25.2％に増えているという点が違いです。選択肢の設定の仕方等にもよるのだと思いますので別にだからどうとも言えませんが、敢えて言うなら、おそらく同一のサンプル内では、昨年6月に比べて夫婦別姓賛成派が増えているという結論を出してもよさそうです*13。

一方、昨年のロイター企業調査によれば、選択的夫婦別姓に「賛成」「どちらかと言えば賛成」は25％ずつで、広い意味の賛成派は50％です。「反対」は５％、「どちらかといえば反対」は６％で、広義の反対派は11％です。「どちらとも言えない」は26％となっています。だいぶ数字が違うように見えますが、回答率が低いですから無回答の企業を考慮すれば、大体2割程度が賛成、1割弱が反対、6割は無回答かどちらともいえないという回答であるということになり、共同通信、産経のアンケート結果とほぼ変わりません。無回答が多いのは、立場を決めかねていたり関心が低かったりする企業が多いためでしょう。選択的夫婦別姓を求めているのは企業というより企業で勤める女性ですし、結婚に伴う改姓や通称使用の管理の負担が大きいのは国際的に活躍するような一部の企業ですから、これはそれほど意外な結果ではありません。

産経の指摘する通り、選択的夫婦別姓を強く支持する動きが企業にないというのは別に間違いではないですが、大げさに宣伝することではありません。少なくとも、困っている人や企業が現実にいて、経団連が指摘するような問題が生じているのは事実なのですから、それに対処する必要があるという経団連の主張を覆すほどのものとは言えないでしょう*14。いずれにせよ、これは既知の問題です。

要するに、今回の産経のアンケートは他の調査からわかっていたような既知の事実を改めて発見して見せ、大げさなパッケージングで宣伝しただけと言われても仕方ない内容なのです。自社で調査したというのは結構ですが、どうせ既に他者の調査があるのですから、再利用した方が同じ質問に答える企業の負担も産経自身の負担も少なくて済んだのではないでしょうか。選択的夫婦別姓には様々な立場があることは理解しますし尊重しますけれども、通称使用が普及しているが限界がありコストもかかるので選択的府風別姓を導入すべきだという経団連の議論に対して、通称使用が普及しているという反論にもならない産経のアンケートを持ち出すのはあまり賢明とは言えないでしょう。

*1:選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か　旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」　ごまかしの選択的夫婦別姓議論 - 産経ニュース

*2:総務省統計局「令和３年経済センサス‐活動調査  産業横断的集計「事業所に関する集計・企業等に関する集計」

*3:上場会社数・上場株式数 | 日本取引所グループ

*4:記事本文には次のように書かれています。

「産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めているのだ」。

まだましな表現ですが、「調査対象企業の9割」という風に言うべきでしょう。わずか111社の調査から企業はこうだと断言するのは感心しません。それに「当たり前に認めている」とは一体どんな状態を指すのでしょうか。「当たり前でない」認め方というのは例えば何なのでしょうか。調査からは「当たり前に」認めているという主観的かつ意味の不明確な表現を正当化するような事実は何もないように思いますが、どんな理由でこういう表現を使っているのでしょうか。

*5:産経は「困っている人」とはだれなのかなどと修辞疑問文を書くよりも「主要111社」とは何なのかをまず明らかにすべきだったはずです。

*6:例えば、適当に拾ってみましたが、111社、110社、109社等の結果が見つかります。回答数がばらつくということは回答しなかった企業もあるはずですから何社にアンケートし何社から回答を得たのか明記すべきですが、産経の主要企業アンケートの記事にそうした記述は見当たりません。

*7:「企業」における社員の姓（氏）の取扱いに関する調査結果および「女性エグゼクティブ」の姓（氏）の取扱いに関する緊急アンケート結果

*8:回答率は高くないですが、この種の調査としては普通の水準です。産経のように何社をどんな基準で調査し回答率がどれだけだったのかも明らかにしない調査よりははるかにましです。

*9:家族の法制に関する世論調査（令和3年12月調査） | 世論調査 | 内閣府 (gov-online.go.jp)

*10:企業、夫婦別姓実現すべき21％　経団連と温度差、共同通信アンケ ｜ 共同通信　夫婦別姓、主要企業で「実現すべきだ」2割、無回答7割　共同通信調査 | 毎日新聞

*11:7月ロイター企業調査：選択的夫婦別姓に賛成半数、9割が「機運十分でない」 | ロイター

*12:「早期に実現するべきだ」17％、「将来的には実現するべきだ」4％

*13:無回答が多い理由を産経は「判断に迷っているのか、経団連の方針に異議を唱えにくい雰囲気があるのかはわからない」と推測しています。判断に迷っているというのは妥当な指摘でしょうが、個別企業のアンケートの回答結果が経団連に公表されるわけではないのですから、経団連の方針に異議を唱えにくい雰囲気などということは無回答が多い理由にはならないでしょう。全くおかしな推測です。

*14:選択的なのですから、夫婦同姓を維持したい人は今まで通りで、別姓にしたい人に新たい選択肢を提供するだけです。選択的夫婦別姓を認めたからと言ってあなたが何かを強制されたり被害を被ったりするわけではありません。皆さんは被害者の数が十分多くないと警察は動くべきではないとか、世論調査で関心ある人が数十パーセント以内と、どんな問題(冤罪事件などでも)であれ政府は手を付けるべきではないとかそんな風に思いますか？